健保のご案内
子ども・子育て支援金制度
子ども・子育て支援金とは
2026年度から国が新たに開始する制度で、国民全体に支援金を拠出してもらい、少子化対策の財源にあてるというものです。
少子化・人口減少の問題は日本全体の問題であるため、子どもがいる人だけでなく、子どもがいない人や子育てを終えた人、また、企業にも負担が求められます。
健康保険組合は国に代わって事業主と被保険者から支援金を徴収し、国へ納付することを法律により義務付けられています。
支援金の使いみち
こども未来戦略「加速化プラン」の施策として、以下の用途などに使われます。
- 児童手当拡充
- 妊婦のための支援給付
- 育児休業給付の給付率の引き上げ
- 育児短時間就業給付の創設
- こども誰でも通園制度
- 国民年金被保険者の育児期間の保険料免除 など
支援金の負担額
被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に国が示す支援金率をかけて算出します。
支援金率は2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、以降は0.4%程度で固定される予定です。
支援金は事業主と被保険者が折半して負担し、健康保険料と同様に給与から徴収されます。